素行調査の法律

素行調査にも決まり、つまり法律がもちろんありますのでやぶってしまえばそれが違法となり罪になります。まず探偵業法には契約をする際に依頼主に重要事項についての書面を交付し、契約が成立した後にも契約内容が明確に記載された書面をきちんと交付しなくてはいけないという決まりがあります。その際に依頼主も調査結果を違法なことに利用しないことを約束するという書面を出さなければならなくなっています。依頼主の方が良くないことを考えていることだってありますからね。

さらに契約する際の総額やその金額の支払い期日や支払い方法、さらには予定していたよりも調査機関が伸びてしまった場合にかかってくる追加料金などもきちんと示さなければならなくなっています。

素行調査の法律はそれだけではありません。素行調査を仕事としていて、実際に依頼されたからと言っても目的や方法、状況によっては違法になってしまうこともあるのです。例えば「会社の部下の動きが怪しいから調べてほしい」という依頼をうけ対象相手を尾行するとします。その際に対象者の車の下にGPSなどの発信機をつけたりする…このような行為は違法になります。

例えば対象者が海外に出張などに行くことになった場合、海外まで調査を広げることになるわけですが日本の調査業者が調査を行うことが禁止されている国もありますし、調査を行うライセンスが必要な国もありますので、無断で調査すれば違法になってしまうことがあります。

素行調査には以上のような法律がありますので、これらを守っていない業者は法律違反ということになります。ですから、調査業者を選択する時は法律のことも頭に入れておくようにしましょう。